自己破産の費用
相談料：初回相談無料
同時廃止の場合
着手金：21万円～（債権者数等によります）
報酬金：０円
実費：2万円程度（印紙・予納金・郵券代・交通費等）
管財事件の場合
着手金：26万2500円～（債権者数等によります）
報酬金：０円
実費：約２４万円程度（印紙・予納金・郵券代・交通費等）
個人事業主の方
着手金：31万5000円～
（事業を廃止しているような場合・事業継続中の場合は通常、42万円程度～となります）
報酬金：０円
実費：約２４万円～
当事務所にご依頼されるかどうかは、相談後に決めていただければ結構です。
依頼した場合の正確な弁護士費用等は、事情を伺ったうえで、ご相談時にご説明致します。
■委任契約の解除について
委任契約は、契約締結後であっても、依頼された方の一方的な意思表示により、委任事務の終了に至るまで解除することが可能です。
この場合、委任事務の程度に応じ、着手金の一部をお返しし、あるいは未受領の着手金の一部または全部を請求することで清算するものとします。
清算は、次の基準によります（下記金額が当事務所が頂戴する金額です）
・受任通知発送時：３万円
・債権調査票回収時：７万円
・破産申立資料作成時：１５万円
・破産申立後：全額
・実費：全額
・その他、相談回数×１万円を頂戴します。
なお、当事務所のみの責任により委任契約を解除する場合、受領済みの着手金は全額お返しいたします。
委任契約終了の原因が当事務所と依頼者とで競合する場合には、責任の程度に応じ、清算するものとします。